商業登記の基礎知識登記簿が閉鎖されているということは、その会社はもう存在しないということでしょうか?登記簿が閉鎖されているということは、その会社はもう存在しないということでしょうか? 2020.06.05商業登記の基礎知識司法書士の手塚宏樹です。「登記簿が閉鎖される」という言い方がありますが、閉鎖されるというのはいったいどういうことでしょうか。その会社はもうなくなってしまったのでしょうか。 登記簿が閉鎖されている場合、その会社がもうなくなっていることもありますし、そうでない場合もあります。 登記簿はいつできる…続きを読む株主名簿管理人の登記のやり方株主名簿管理人の登記のやり方 2020.06.05商業登記の基礎知識司法書士の手塚宏樹です。会社は株主名簿を作成して保管しておかなければなりません。 新規に会社を設立するときの、登記の添付書面とはなっていませんので、作成しないままにしている会社も多いのではないでしょうか。 中小企業であれば、実際上はそれでもとくに問題はありませんが、上場を視野にいれている…続きを読む代表取締役を2名とする場合、法人印の取り扱いはどうなるのでしょうか代表取締役を2名とする場合、法人印の取り扱いはどうなるのでしょうか 2020.05.22商業登記の基礎知識司法書士の手塚宏樹です。株式会社の代表取締役は多くは1名でしょうが、なかには2名いる、ということもあります。 代表取締役社長と代表取締役会長という感じですね。 代表取締役の人数には制限がありませんので、何名にすることも可能です。 特例有限会社は、基本的に全員が代表権を有しているとい…続きを読む法人登記を申請するときの印鑑証明書は3ヶ月以内?法人登記を申請するときの印鑑証明書は3ヶ月以内? 2020.05.22商業登記の基礎知識司法書士の手塚宏樹です。商業登記、不動産登記のいずれも、印鑑証明書を提出することがよくあります。 ここでいう印鑑証明書とは個人の印鑑証明書です。法人のものではありません。 印鑑証明書を提出する場合、3ヶ月という期限があるときとないときがあります。1つずつみていきます。 会社を設…続きを読む【上申書のひな形あり】新株予約権の行使期間の更正登記【上申書のひな形あり】新株予約権の行使期間の更正登記 2020.05.22商業登記の基礎知識司法書士の手塚宏樹です。登記事項を誤ったときには、「更正登記」をすることになります。 更正登記については定型的に処理できるイメージではなく、いつも法務局に事前に確認をするようにしています。 以前、新株予約権の登記事項中、「行使期間」についての誤った登記を更正した経験がありますので、それを…続きを読む特例有限会社から株式会社への変更のやり方を司法書士が解説します。特例有限会社から株式会社への変更のやり方を司法書士が解説します。 2020.05.04商業登記の基礎知識司法書士の手塚宏樹です。平成18年に会社法ができて以来、新しく有限会社を設立することはできなくなりました。 いま、有限会社を名乗っている会社はそれ以前からの歴史がある会社です。 有限会社から株式会社には、商号を変える手続きが必要です。商号が変わりますので商号変更登記が必要になります。 …続きを読む株主が「知人に株式を譲渡したい」と言ってきたときの手続き。株主が「知人に株式を譲渡したい」と言ってきたときの手続き。 2020.05.04商業登記の基礎知識司法書士の手塚宏樹です。株式を誰が持つかというのは、会社にとって重要な事項です。 株主が株主総会を通じて会社を支配しているといえるでしょうから。 会社法では、株式を自由に譲渡したりできない方法を定めてあります。 もしあなたが会社の創業者であったとして、自分以外の株主がコロコ…続きを読む会社を乗っ取られるということはありうるのか?登記の仕組みを司法書士が解説。会社を乗っ取られるということはありうるのか?登記の仕組みを司法書士が解説。 2020.05.02商業登記の基礎知識司法書士の手塚宏樹です。ふと、気になることはありませんか? 登記簿に代表取締役として自分の名前が登記されているが、勝手に書き換えられてしまうということはないのだろうか? 不動産の登記だと地面師なんていう言葉も聞くし、なりすましで登記がされてしまうなんていうこともあるらしいし。 この…続きを読む【ひな形あり】登記の添付書面の「株主リスト」の作り方を司法書士が教えます。【ひな形あり】登記の添付書面の「株主リスト」の作り方を司法書士が教えます。 2020.05.02商業登記の基礎知識司法書士の手塚宏樹です。商業登記を申請するときには、様々な添付書面が必要になりますが、その中に株主リストというものがあります。 定時か臨時かを問わず、法務局に株主総会議事録を提出するときには必ず必要なものです。 以前はそのようなものは存在しませんでしたが、平成28年10月1日以降に登記を…続きを読むこうすれば総会を書面決議で行えます。こうすれば総会を書面決議で行えます。 2020.05.01商業登記の基礎知識司法書士の手塚宏樹です。コロナウイルスにより、リアルに集会をするのが難しくなっています。毎年行う株主総会についてもその運営が問われるところです。 ZOOMなどのオンラインミーティングで株主総会ができれば便利ですね。 経済産業省が「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド」を出したりし…続きを読むPage 1 of 212Next >無料相談フォームはこちらメールは24時間以内にご返信します0120-961-743 営業時間:平日 8:00~21:00 土日も営業 お気軽にご相談ください!お問い合わせはこちら