司法書士の手塚宏樹です。税理士さん経由での案件でときどきあるのが、資本金の減少の登記です。

配当を行うため、または、欠損填補のため、という理由です。

この記事では、登記を行う場合の手続きのやり方を説明しています。

減資とは

文字通り、資本金の額を減少させることですが、会社からお金が出ていくこととイコールではありません。

資本金として計上されていた数字が、別のところ（剰余金）の項目に振り替えられるのです。

株主に対して、出資してもらったお金を返すということであれば、それは株式譲渡の手続きになります。株主から株式を買取るということですね。

ちなみに、買い取った株式を消却しても、資本金の減少にはなりません。

減資を決定するのは株主総会

資本金は、もともと株主から出資してもらったものです。それを減少させる手続きとなるので株主総会の決議（特別決議）が必要となります。

また、会社に対して債権を有する利害関係人を対象に、債権者保護手続をとる必要があります。

債権者保護手続には最低1ヶ月必要とされていますので、スケジュールには十分ご注意ください。

決定すべき事項

• 減資する額
• 減資する額の全部又は一部を準備金とするときは、その旨及びその額
• 減資の効力発生日

減資の登記のやり方

登記をするにあたっては、官報公告の掲載が必要となります。官報そのものが添付書面となりますので、必ず行わなければなりません。

そして、掲載申込みをしてもすぐに掲載されるわけではなく2週間ほど余裕を見ておいてください。

弊所に最初のお申し込みをいただいてから登記完了までは約2ヶ月かかります。

スケジュール（登記完了まで約2ヶ月）

1. 弊所へのお申し込み
2. 株主総会にて減資をすること、その内容の決定　※株主総会議事録は弊所にて作成します
3. 弊所にて官報公告の申込み
4. 債権者に対して通知書を送る　※通知書の文案は弊所にて作成します
5. 登記書類に押印をいただく
6. 弊所にて登記申請
7. 申請後、2週間ほどで登記完了
8. 変更後の登記簿謄本を取得

必要書類

• 株主総会議事録
• 減資公告が掲載された官報
• 債権者への通知書
• 債権者一覧表

株主総会議事録の書き方

下記のように記載すれば、法務局の処理では問題ありません。

第1号議案　資本金の額の減少の件

議長は、次のとおり資本金の額を減少したい旨を述べ、その理由を詳細に説明し、その賛否を議場に諮ったところ、満場一致をもってこれに賛成した。
よって、議長は、次のとおり可決された旨を宣した。
１．減少する資本金の額　　　　　金１００万円
１．資本金額減少の効力発生日　　令和２年４月１日

登録免許税

減少する資本金の額に関わらず、申請1件につき3万円です。

官報公告掲載料

減資に関する公告のみだと約5万円ですが、決算公告をあわせて行う場合は約15万円となります。

手塚司法書士事務所に依頼されるときの手数料

書類作成、官報掲載申込み代行、登記申請代行、すべて含んで7万円です。

加えて、登録免許税や官報公告掲載手数料が加算されます。