「会社分割と事業移転の手続き全般を手塚さんに依頼しました。今後はコストメリットを考え、会社の新規設立手続きもアウトソースする予定です」

事業会社 アイティープラス（東京都国分寺市）桑原正志氏に、手塚に仕事を依頼した経緯と評価とを詳しく聞きました。

【IT PLUSについて】飲食店経営コンサルタントの他、美容室・理容室、エステティックサロン・アロマテラピー店、マッサージ施術所・ネイルサロン、ホームページ製作・管理、 店舗設備・器具備品リース、店舗設計・施工・管理、デザイン・製作・印刷業、中古車販売などを広く手がけている事業会社。

会社分割および事業移転に関する手続き全般を手塚に依頼

―　今回、手塚に依頼した業務を教えてください。

手塚さんには、2011年9月に、二つの会社（A社およびB社）の、「会社分割および事業移転」に関する手続き全般を依頼しました。具体的には登記簿書き換えや契約書作成などです。

「会社分割および事業移転」とは、単純化して言えば、ある会社から、ある事業を切り離して、その従業員契約、債権、債務、許認可などを、別の会社に付け替えるという作業です。

今回、特にデリケートだったのが、「許認可」の移転です。ここでミスをすると、A社からB社に「許認可」が移動しないので、B社は営業が開始できません（許認可を持たずに営業を行うのは違法ですから）。

ITプラスは、事業会社なので、新規に会社を設立することが多く、これまでは会社登記など法務手続きは自社で行っていました。私自身、これまで10社以上の会社設立登記を経験しています。しかし、今回ばかりは素人が手を出すのは危険だと思えました。

手塚さんのようなプロに依頼したのはそんな理由からです。

手塚よりひとこと

桑原様のおっしゃる通り、ミスしてはいけない仕事だったので、いつにも増して慎重に作業しました。作業の全体は次のとおりです。   時期 作業内容 備考 9月～10月 会社分割と事業移転の契約書を作成。 契約書は、債権、債務、従業員契約、許認可などを考慮して正しく作成する。 9月末 官報に会社分割の公告を出す 上記の契約書にミスがあった場合、法務局に受理してもらえず、最悪の場合、「公告のやりなおし」になる。 11月1日 法務局に契約書その他の申請書類を提出 – 11月15日 登記簿が正しく書き換わっていることを法務局で確認し、作業完了 –

｢返事が早い業者は良い業者だと思います」

―　今回、会社分割の手続きを手塚に依頼した経緯をお聞かせください。

どうせ依頼するのなら、連絡が取りやすい司法書士が良いと思い、ネットで検索して、国分寺の近場の司法書士を数名ピックアップし、まずは全員にいっせいにメールを送りました。

―　その後、各司法書士を、どのように比較したのでしょうか。

こういう場合、私は、まず「返事の速さ」を重視します。大きくは「返事が早い業者は良い業者です」。早く返事が返せるのは、その仕事をやり慣れていて自信があるから早いわけですから。逆に返事が遅いと、実際の仕事の時も返事が遅いのかもと思えて敬遠したくなります。

この時、いちばん返事が早く、返答内容も的確だったのが手塚さんでした。おそらくこの人で大丈夫だろうと考え、まずは会ってみることにしました。

手塚の仕事への評価

―　手塚に会ってみての印象はいかがでしたか。

意外に人間味があって、おもしろい人だなと感じました。ホームページのプロフィールを拝見しても、證券会社の営業マンから始まって、海外放浪やら、惣菜店の店長やら、何だか色々な経験をなさっています。経験の多い人はバイタリティや柔軟性がありそうだし、いろんな話がざっくばらんにできると思うので、私はけっこう好きです。

実績も十分にあるし、仕事が的確なことは間違いなさそうだったので、会社分割の手続きは、手塚さんに依頼することに決定しました。

それ以後は、先ほど手塚さんから解説のあったとおり、手続きは確実に終了しました。

作業中は、弊社の行政書士など関係者への報連相も的確で、こちらとしては安心して任せられました。手塚さんに頼んで良かったです。

今後の期待

―　手塚への今後の期待をお聞かせ下さい。

今回、的確に仕事を終えてくれたので、今後は、これまで自分でやっていた会社の新規設立の登記も、手塚さんにアウトソースしようと考えています。自分でやると、印紙代４万円という余分な費用が発生してもったいないと、前から思っていましたし。

今回、複雑な契約や手続きを、的確に処理してくださり、どうもありがとうございました。今後もお互い良い関係でありたいですね。引き続きよろしくお願いします。

手塚よりひとこと

桑原様のおっしゃるとおり、会社設立の登記は、実は、司法書士に頼んで電子提出した方が、経費が４万円安くなります。会社の定款提出は、紙で提出した場合、印紙税４万円がかかりますが、電子提出すればこの印紙税が不要になるからです。 ※ なお、この電子定款の提出には、司法書士でない一般の皆さまが行うことも可能ですが、それには初回の登録および、専用ソフトウエアなど設備などが必要になるので、あまり現実的ではありません。