司法書士の手塚宏樹です。会社の印鑑証明書は、いつ、どこで取れるのか、いくらかかるのかについてご説明します。

登記簿謄本については『会社の登記簿謄本とは何なのか。どこで取れるのか。』をご参照ください。

会社を設立するときに印鑑を登録する

株式会社を設立するとき、合同会社を設立するとき、一般社団法人も一般財団法人も同じですが、設立登記の申請書を法務局に提出するときに、印鑑届書もあわせて提出します。

そこに押された印影がその法人の実印として登録されます。

詳しくは『会社を設立するときに準備すべき3種類の印鑑とは？いつ発注すればいい？』をご参照ください。

印鑑証明書のとり方

どこで取れるのか

登記簿謄本（履歴事項全部証明書）と同様、法務局に請求することになります。

ただし、設立登記申請をした法務局（管轄法務局）でなくても、日本全国どこの法務局でも請求できます。

法務局はこちらのページに一覧が掲載されています。

いつ取れるのか

法務局が開いているのは、平日の8:30~17:15 です。この間なら印鑑証明書を取ることができます。

誰が取れるのか

誰でも取れます。代表取締役である必要はありません。

ただし、次で説明するように印鑑カードを持参する必要があります。

どうやって請求するのか

窓口に申請書を提出

窓口に印鑑証明書の申請用紙がありますので、それに必要事項を記入のうえ、印鑑カードをそえて提出します。

印鑑カードは必ず持参してください。印鑑そのものは不要です。

申請書に記載する事項のなかに、代表取締役の生年月日という項目があります。第三者が取りに行くとき、ご注意ください。そのほかの事項は、会社名や本店住所などなので、会社の人なら誰でも分かるでしょう。

交付請求機

対面式の窓口ではなく、交付請求機という機械に印鑑カードを挿入して請求することもできます。

実際に使用してみると、機械だからといって手書きの申請書よりも楽かというとそうでもありません。私は気分によって使い分けているくらいです。

郵送

申請書をこのリンクからプリントアウトして、法務局に郵送することでも請求できます。

ただし、やはり印鑑カードを同封しなければなりませんので、レターパックプラスで送るか、（簡易）書留で送るのがよいでしょう。

レターパックライトや配達記録は、記録には残りますが対面での手渡しではないので、私は使っていません。

手数料はいくらか

窓口でも交付請求機でも郵送でも同じ、450円です。

法務局の窓口に、収入印紙を購入できるブースがありますので、そこで「印鑑証明書1通」といえば買えます。「450円」と言ってもいいです。ちなみに、司法書士は金額で伝えるような気がします。

法務局で収入印紙を買うときは現金しか使えないのでご注意ください。

最近は外出するときにiPhoneしか持っていかない方もいるかもしれませんが、法務局では電子マネーはまだ使えません。