司法書士の手塚宏樹です。みなさまは登記簿謄本が必要になったとき、わざわざ法務局に行っていますか？移動の時間や交通費もかかってしまいますが、司法書士に取得代行を依頼することもできます。

とくに司法書士でなくても行える業務ですが、司法書士ならふだんから登記簿謄本（＝履歴事項全部証明書）を取り扱っているので、頼むとしたら司法書士がよいでしょう。

登記簿謄本を法務局で取る方法

ご自身でお近くの法務局に行けば、すぐに登記簿謄本を取ることができます。手数料は1通600円です。

法務局ならどこでもよく、会社の管轄などは関係ありません。日本全国どこの法務局でも取得することができます。

印鑑証明書も、印鑑カードを持参すればどこの法務局でも取ることができます（ただし，コンピュータ化前に閉鎖されている会社・法人の閉鎖登記簿謄本等は，管轄登記所にしか請求できません。紙で管理されているからです）。

登記簿謄本、印鑑証明書いずれも、代表取締役でなくても、誰でも取れます。

司法書士はどうやって請求しているか

司法書士が登記簿謄本を請求するのは、お客様からご依頼いただいた登記が完了するときがもっとも多いのではないかと思います。案件のたびごとに登記簿謄本を請求していることになります。そうしていない事務所もあるかもしれませんが、少なくとも私はそのようにしています。

私は、法務局に行くことはあまりなくて、オンラインで請求しています。これは、コロナウイルスが広まる前からそうしています。

法務省のオンラインシステムは誰でも使うことができるのですが、最初の設定がかなり面倒です。一回の請求のためだけに時間を使うのは少々もったいないような気がします。

オンライン請求をすると、指定した住所に登記簿謄本が届きます。法務局から直接郵送される仕組みです。

郵送なので、早くても翌日になりますが、今すぐ必要ということでなければ、私は郵送で取り寄せています。

なお、料金を上乗せすれば速達にしてもらうこともできます。

登記情報というものもあります

登記簿謄本そのものではないのですが、「登記情報」というものがあります。

登記情報とは、登記簿謄本に記載されている内容とまったく同じ内容をPDFでダウンロードできるというものです。即時に利用できるうえに、登記簿謄本よりも安いです。

では、登記簿謄本など使わずに登記情報だけでいいではないかと思われるかもしれませんが、登記情報には「ハンコ」がないのです。登記官のハンコが。すなわち、正式な公文書ではないという扱いです。

銀行で口座を開設するとか、融資を申し込むとか、その他、何らかの手続きにおいて「登記簿謄本を持ってきてください」と言われたときに、登記情報で代用することはほとんどできないと考えておいていただければよいと思います。

司法書士は、お仕事を受任したときに、会社様の情報を調べるときにはこの登記情報を使っています。登記が完了したときに、お客様に納品するのは登記簿謄本ですね。